産学官連携の削減について

　産学官連携の予算を無くす事について、思うところを述べたい。

　先日、ワールド・ビジネス・サテライトで、京都大学が特許技術を米国へ売り込むという特集ニュースを見た。これ自体に異論があるわけではない。世界はフラット化しており、日本だけで何とかしようという時代は終わっているのかもしれないからだ。

　ところが、情報化時代の傾向として、Winner takes all. がある。この事により、投資格差は広がるばかりであると感じる。特にベンチャー投資という土壌の育たない日本では、これは問題ではなかろうか？事業仕分け委員会の言うように、学だけを強化すると、この時代だから日本政府が投資したお金は、他国の企業を強化し、益々格差を広げるための頭脳として使われる事になるのではないか？こういった懸念をぬぐえない。

　地方都市では風当たりが強くても、風の正体がよくわかっていないところがある。刺激の多い都市と比べて、啓蒙活動が必要なのである。それなしでは、地方の経済は低下し、老人だけが取り残され、疲弊し、人口減少に拍車がかかる。

　大学が独立行政法人化されてから、大学も変わったな？と感じている。大学の先生が主導して積極的に産学連携を模索するなど、気概を感じているのだ。

　大して効果の無い無駄な事業を支援しろとは言わない。だけど、投資どころを間違えないで欲しい。

　北海道では、コンサドーレのお金の使い方

• 有力選手にお金を払わないで、Ｊ１リーグを陥落
• Ｊ２リークで人気が無いから、札幌ドームで試合を開催できない（開催できていれば、試合で投資を上回る資金が回収できたと考えられる）
• 実力の無い有名監督に、有力選手に払っていれば…という無駄な投資を決行

を間近にしたり、
　
　ＨＡＲＰ構想というＳａａＳ基盤をＳａａＳが定着する前にぶちあげて、それを推進できる人材がいたにもかかわらず、「何もするな」と投資を怠り、チャンスを逸してしまった事例を間近にしてきた。

　くれぐれも、投資どころは考えて欲しい。今のやり方に問題があるなら、違うやり方でもいいではないか？それこそ、望むところである。